【アメリカ/報道】首都から減る米紙記者　再編や広告伸び悩み響く[1/9]

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★首都から減る米紙記者　再編や広告伸び悩み響く

【ニューヨーク９日共同】米国の新聞社が、政治・行政の中心で国際政治の取材でも重要な首都ワシントンの
駐在記者を減らし始めている。広告収入の伸び悩みや部数減、それに伴う業界再編が進む中での流れだが、
記者が減ることで、国民には必要だが政権にとっては不都合な情報が表面化しにくくなることを懸念する声も多い。

８日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、ボストンを代表するボストン・グローブのワシントン支局は１２人
態勢を１０人に減員。ダラス・モーニング・ニューズも最近１０人から４人に。コネティカット州のハートフォード
・クーラントは５人から１人に減らした。その分、地元ニュース拡充を図る考えだ。

米国はＵＳＡトゥデーなどを除けば、地方紙が主体。小さな町にも独自の新聞があり、米新聞協会の加盟紙は
２０００紙を超える。同協会などによると、昨年の新聞広告費は前年比１・１％減少の見通しで、部数も減少傾向。

（共同通信社）
（2007年1月9日(火)東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070109010004341.asp

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